筑西市議会 2023-02-28 02月28日－一般質問－03号
そういった場合には、保健師や家庭児童相談員、訪問補助員等が家庭訪問をして、お子さんの確認をさせていただいております。 また、それ以外にも従来から行っております乳児全戸訪問事業という形で、乳幼児の時点でお生まれになってから、各戸の訪問、相談をさせていただいて、確認をしているところでございます。
そういった場合には、保健師や家庭児童相談員、訪問補助員等が家庭訪問をして、お子さんの確認をさせていただいております。 また、それ以外にも従来から行っております乳児全戸訪問事業という形で、乳幼児の時点でお生まれになってから、各戸の訪問、相談をさせていただいて、確認をしているところでございます。
妊産婦などの相談業務を行っている子育て世代包括支援センターと、家庭児童相談の業務を統合し、一体的な相談窓口の構築に向けて準備を進め、妊産婦及び子育て世帯が気軽に相談できる環境づくりに努めてまいります。
佐野市では、ヤングケアラーの早期発見や支援に向けて、コーディネーターを家庭児童相談課に配属し、相談を受けることで早期発見や支援につなげています。令和４年から始まったヤングケアラー支援体制強化事業の補助を受けて支援事業を始めています。事業費は、コーディネーターの人件費などとして３０９万円で対応しているそうです。
健康増進センターでの乳幼児健診時、市役所内子育て世代包括支援センターや家庭児童相談室、市民情報センター内子育て支援センターなど、様々な場所で気軽に相談できる体制を整え、子育て支援につなげております。 さらに、保育園等に通園していない３歳未満の乳幼児を一時的に預かることで保護者が育児疲れ等を解消し、心身のリフレッシュを図ることを目的とするママパパ子育て応援事業を３年度から実施しております。
まず、現在までの活用実績としましては、令和３年度におきまして、すくすく保育課の前のところの木製のキッズスペースを設置しましたり、あとキ・ターレの中の家庭児童相談室、こちらに木製のおもちゃを購入しているという実績ございます。 今後の活用につきましては、各課からの要望等を取りまとめしまして、継続的に行える事業なども検討しながら考えていきたいと思っております。 以上です。
昨年度設置しました子ども・家庭総合支援拠点及び家庭児童相談室において、先ほどもありましたが、福祉、保育、医療、教育との関係機関と連携をしながら必要な支援を行っております。しかし、ヤングケアラーなど家庭環境により、これちょっと言い方が間違っているかもしれませんけれども、学校に来れない環境下、なかなか行きづらい環境下という言い方がちょっと語弊があるかもしれません。
次に，家庭児童相談事業についてです。 委員から，予算が減額になっていることについて質疑があり，委託契約をしていた相談員１名が契約満了により退職することと，システム改修が終了したためとの回答がありました。
家庭児童相談室における子育ての悩み相談について，現状の課題と，子ども家庭総合支援拠点の取組についてお伺いいたします。 ４点目は，公立学童クラブについてです。 令和３年度より６年生までとしていただいたこと，感謝申し上げます。対象年齢の拡大に伴い，新たな教室や支援の確保等，受入れ体制の整備にご苦労も多かったと思います。
新年度より家庭児童相談室に設置する，子ども家庭総合支援拠点の取組についてお伺いいたします。 次に，４点目の，子どもの居場所づくりについてお聞きいたします。 平成１６年に子どもふれあい館にスタートし，平成２９年には長松子ども館と地域社会との交流により，子どもたちの社会性を育む取組は順調の一途をたどっていると感じています。
初めに、本市の子育て施策については、妊娠期から乳幼児期における健診及び子育て世代包括支援センターでの支援、スクールソーシャルワーカーを核とした幼、保、学校教育支援や、家庭児童相談等々、医療、保健、療育、教育、福祉の切れ目ない支援のためのプラットフォームづくりに関係各課連携の下、本施策への取組を進めているところでございます。
２点目，予算書の113ページ，家庭児童相談事業，こちらは，前年度より新年度のほうが予算が少なくなっているのですけれども，こちらの理由をお願いします。 ○渡辺 委員長 上野課長。
子育ての悩みや児童虐待の相談窓口となる家庭児童相談室につきましては，虐待対応専門員や事案ごとのリスクを判断するスーパーバイザーを配置するなど，児童福祉法に掲げる「子ども家庭総合支援拠点」の機能を新たに整備し，ソーシャルワーク機能を強化してまいります。
また、子ども福祉課内の家庭児童相談室では、離婚時の取決めや養育費に関する相談が寄せられることがあり、助言や公的な相談機関への案内などの支援を行った例もございます。
そのほか、家庭児童相談室も一体となり、家庭、子育ての悩みなど幅広く相談を受け、保育士及び社会福祉士が対応を行っております。 ○議長（石松俊雄君） 益子康子君。 ちょっとお待ちください。すみません、答弁者はちゃんとしていただけますか。申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 ◎保健福祉部長（下条かをる君） すみません、訂正をさせてください。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 児童虐待の現状と支援についてでございますが、家庭児童相談室では、一般家庭における児童の育成上の種々の問題について相談指導を行い、問題を待つ児童の早期発見に努めております。 令和２年度の虐待関連の相談は、１９件でございました。 虐待の疑いがある場合には、速やかに緊急受理会議を行い、対応方針を決め、虐待の早期発見・早期対応・早期解決に組織的に取り組んでおります。
本市におきましては，昨年度の家庭児童相談室への相談６３４件のうち，虐待相談が半数以上の３５１件でした。令和元年度の虐待相談は３４５件でしたので，ほぼ同数となっております。 昨年度の虐待相談の内訳としましては，心理的虐待が４３％，１５１件，次いで身体的虐待が３８.２％，１３４件でした。
本市の子ども・子育て施策におきましても、妊娠期から乳幼児期における子育て世代包括支援センターでの支援、スクールソーシャルワーカーを核とした、幼、保、学校教育支援や家庭児童相談等々、子育てにおける切れ目ない支援のためのプラットホームづくりに関係各課連携の下、取り組まれているところでもあります。
特に子供の困った行動や、それから家族関係、児童虐待などの悩みに対しても、こども家庭総合支援拠点として相談窓口を母子保健課内に設置しておりまして、こども家庭支援員、虐待対応専門員、家庭児童相談員を配置いたしまして、なおかつ小中学校、教育委員会、認定こども園や関わりがある関係機関ですね、児童相談所とか、警察等、主任児童員さんたち、その方々と連携しながら、それぞれの家庭に合った支援をしているのが実情でございます
また、地域ケアシステム推進事業、学校教育支援事業、家庭児童相談事業の連携に対する体制構築の要望が出されました。 続いて、特別会計予算および事業会計の審査経過についてご報告申し上げます。 各会計の決算の概要について説明を受け、質疑を行いました。
歳出で，家庭児童相談事業は相談対応が増加傾向にあり，相談対応に必要な木製の知育玩具を購入するため増額するものとの説明がありました。 委員から，家庭児童相談室における相談件数について質疑があり，令和２年度の相談件数は138件であるとの回答がありました。 次に，保健センター所管について審議いたしました。